環境マネジメント

アネスト岩田は、地球との共生を図りながら、環境マネジメントシステムを効果的に運用し、製品開発などの事業活動を通じて環境保全を推進しています。また、当社は「アネスト岩田フィロソフィ」に基づき、環境マニュアルで環境方針を明示し、それに従って活動しています。

環境方針

1.以下の活動を推進することで、持続可能な社会の実現に向けて、環境汚染防止活動を継続的に推進します。

  • 環境汚染防止
  • 温室効果ガスの削減/省エネルギー
  • 循環型社会の形成
  1. 2.環境関連法規などを遵守し、社会的責任を果たします。
  2. 3.活動の目的や目標を会社全体及び部門毎に設定維持し、定期的に見直しを行い、従業員等が環境汚染防止に取り組むシステムの構築に努めます。
  3. 4.環境保全活動の維持向上に努めます。
  4. 5.環境方針や環境保全活動については、そこで働く全ての人へ伝達し、意識向上を図ります。
  5. 6.環境汚染防止の実施状況は、社内外に公表し、関係会社及び地域社会とコミュニケーションを深め、活動に対する理解と協力を求めます。具体的な活動方針は、中期経営計画・年度経営計画による。

環境スローガン

環境スローガン

環境マネジメント体制

環境保全を経営の重要な課題のひとつと捉え、社長を最高責任者とする環境マネジメントシステム(EMS)推進体制の中核として、構築・運用しています。
当社及び連結子会社の一部では、ISO14001に準拠した社内規程を定め、EMS活動を実施しており、年1回の内部品質監査及び第三者機関によるISO認証審査を通じて、継続的な改善を行い環境保全への取り組みに努めています。
2024年度の環境関連の罰金・違約金は0円です。

環境マネジメントシステム(EMS)推進体制
環境マネジメントシステム(EMS)推進体制

重要な課題

EMS活動においては、「環境汚染防止」「温室効果ガスの削減、省エネルギー」「循環型社会の形成」を重点課題に掲げ、各拠点での指標管理を通じ改善を図っています。

環境汚染防止

各種塗装機器の製品開発や生産などで使用する溶剤塗料・希釈剤に含まれる化学物質はPRTR制度(化学物質排出移動量届出制度)に基づいた管理を行い、使用量の削減に努めています。また、水質・臭気測定を実施し、生産活動に伴う環境負荷の低減に努めています。

特定化学物質使用量
※算定対象:本社及び日本国内工場2拠点

水質汚染防止と水資源の保護

本社からの排水は、2種類に分かれます。生産に使用された水はすべて 産業廃棄物として適法に処理されるクローズドシステムを採用しており 下水道へ混入することはありません。また、雨水・生活用水は下水道を利用して排水しています。
秋田工場においては、生産に使用した水、雨水・生活用水などすべての水が最終分離層で濾過され排水されています。また、ダイカストマシンの冷却水は専用の貯水槽で循環利用し排水量の削減に努めています。
福島工場においても、生産に使用した水は産業廃棄物として処理するほか、浄化槽施設に集められ浄化処理をすることで、環境負荷の低減に努めています。また、雨水はそのまま構内の側溝を経て河川へ排出しています。
加えて、本社・秋田工場・福島工場では、法令に基づき年に一度、水質測定を実施しており、規制値以内であることを確認しています。

温室効果ガスの削減、省エネルギー

エネルギー使用量及び温室効果ガス(CO 2 )排出量の削減を通じ、地球温暖化防止に貢献しています。事業活動における削減活動を継続的に実施し、CO 2 排出量原単位の削減を推進しています。
具体的には、作業場のレイアウト変更と集約化による効率化・ヒューマンエラーの削減・エア漏れの削減などの施策を継続的に実施し、エネルギー使用及びCO2排出に係る原単位の削減に努めています。
加えて、2024年6月には、一部の国内事業所における高圧電力の100%を再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えました。この取り組みにより、2024年度の電力使用に伴うCO 2 排出量は、約3,100トンもの大幅な削減を達成しました。

エネルギー使用量/エネルギー使用原単位
※算定対象:本社及び日本国内工場2拠点

循環型社会の形成

製品の開発・生産において3R(Reduce・Reuse・Recycle)の考えに基づき、お客様が廃棄・資源化しやすい製品づくりに努めています。

廃棄物排出量と資源化率
※算定対象:本社及び日本国内工場2拠点
※廃棄物排出量は、2023年度より集計方法を変更し、有価物を除いた数値を記載しています。なお、2022年度は集計方法の変更を遡及適用した数値を記載しています。
※2024年度の廃棄物排出量の増加要因は、主に本社における試作棟の建設に伴うものです。

気候変動への対応

「環境に配慮した事業運営」を進めていくため、気候変動が当社に与える影響を踏まえた上で、事業活動を行っています。

Scope別温室効果ガス排出量

2023年度は、Scope1,2の算定対象を海外子会社へ拡大し、日本におけるScope3の算定を行いました。

 

【Scope1,2】

単位:t-CO2e

区分 2022年度 2023年度 2024年度
Scope1 2,741 3,780 2,751
Scope2
(マーケット基準)
8,529 8,130 4,922
Scope2
(ロケーション基準)
8,451 8,346 5,991

【Scope 3】

単位:t-CO2e

カテゴリ 2022年度 2023年度 2024年度
1 購入した製品
・サービス
32,381 34,431 29,940
2 資本財 5,196 7,419 7,675
3 Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動 894 910 825
4 輸送、配送(上流) 4,470 3,981 4,035
5 事業から出る廃棄物 64 101 95
6 出張 81 84 86
7 雇用者の通勤 168 173 178
9 輸送、配送(下流) 92 96 118
11 販売した製品の使用 1,283,738 1,386,376 1,208,492
12 販売した製品の廃棄 458 571 468
13 リース資産(下流) 225 97 454
合計 1,327,767 1,434,236 1,252,370
  • ※ 当社の事業活動において該当のないカテゴリは除外しています。

 

【集計対象範囲】

Scope1,2:当社および連結子会社
Scope3:当社および連結子会社(日本のみ)

 

【算定方法】

     Scope1,2,3算定方法

シナリオ分析

当社における事業のレジリエンスを評価するため、シナリオ分析を実施しました。シナリオ分析により得られた結果を当社の長期ビジョンや中期経営計画に反映することで、事業戦略のレジリエンスを強化していきます。今後もリスクや機会の見直しや対応策の実行及びモニタリングを進めていきます。

シナリオ分析

 

水リスクの把握

シナリオ分析にあたっては、WRI(世界資源研究所)が公表している水リスク評価ツールである「Aqueduct Water Risk Atlas」に基づき、当社グループ拠点及び主要サプライヤー拠点の水ストレスおよび干ばつリスクを把握し、評価しています。